行政書士にじのわオフィス

※以下、障害児（重症心身障害児を除く）に対しサービスを行う場合のご説明になります。

 

令和５年度までの算定基準では、各利用児に対するサービス提供時間について、下記の３区分が設けられていました。

 

（例）医療的ケア児以外で定員10人以下の場合

①【授業ある日】区分1（3時間以上）：1人あたり604単位／日　→　約6,040円／日

②【授業ある日】区分2（3時間未満）：1人あたり591単位／日　→　約5,910円／日

③【休業日】提供時間に関して定めなし：1人あたり７21単位／日　→　約7,210円／日

 

これが、今回の改定により、下記のようになります。

 

（例）医療的ケア児以外で定員10人以下の場合

①【区分１】30分以上１時間30分以下：1人あたり574単位／日　→　約5,740円／日

②【区分２】１時間30分超３時間以下：1人あたり609単位／日　→　約6,090円／日

③【区分３】３時間超５時間以下　　　：1人あたり666単位／日　→　約6,660円／日
　※ 学校休業日のみ

 

以上から、

☆平日は、区分２を算定できるようにすること

☆休日は、少なくとも区分３を算定できるようにすること（今まで1人当たり721単位算定できていたのが大幅減となるため）

が安定経営のために必要になることが分かります。

 

《事務上の留意点》

・個別支援計画において、個々の利用者ごとに支援時間を定めることが必要になります。

また、支援時間を定めることにより利用料金も変わりますので、利用契約書・重要事項説明書も新たに交わしましょう。

・令和6年4月以降、サービス提供実績記録表の様式が変わりますので、必ずアップデートする必要があります。

↑請求ソフトから出力できる場合が多いですね。

ひな形は、厚生労働省のホームページにあります（令和6年1月31日付）。