にじのわオフィスは

障害・児童福祉サービス事業のサポートに特化した事務所です。

行政書士本人が、きめ細かく対応いたします。

ご依頼後は、チャットワークなどのツールを通じて、遠慮なくご質問下さい。
２営業日以内に、お応えいたします。その際は、法令等の根拠もしっかりお示しします。
（内容によっては、お時間を頂く場合もございます。）

指定事業者は、ご自身で法令等を理解していることが求められます。弊オフィスは、お客様とのやりとりを通じて、無理なく法令等に通じて頂けるよう、わかりやすい説明に心がけております。

指定申請だけでなく、開業後の事務サポートに、特に力をいれております。

指定通知書を受け取った時が、本当のスタートです。営業を始めたら、体制届で届け出た通りの人員配置ができているかなど、確認する日々が始まります。要件を満たしていない加算を算定すると、後に多額の返金をする事態にもなりかねません。弊オフィスでは、顧問契約などを通じて、開業後の法令適合性チェックを行っております。これはそのまま実地指導対策になります。

国保連請求代行、会計記帳代行もお受けいたします。会計については、非営利会計にも対応しております。

指定事業者になると、毎年決まって所轄庁に提出する書類があります。各種書類作成も、お任せ下さい。

資金調達支援に力を入れております。

開業することだけが目的ではありません。その後いかに、安定経営を続けていくかが肝心です。弊オフィスでは、「資金繰り」にフォーカスして支援いたします。

資金繰り表（実績）は、会計ソフトから出力できる場合が多いです。しかし、資金繰り予測表は、事業計画書をもとにご自身で作ることになります。技術と労力が必要になります。また、１人で考えると煮詰まることもあるかと思います。そのような時に、弊オフィスを良きパートナーとしてご活用ください。

指定事業者になると、毎年決まって所轄庁に提出する書類があります。各種書類作成も、お任せ下さい。

事業計画書・資金繰り予測表を普段から作っておくと、融資申込もスムーズです。
融資申込支援も、ぜひお任せ下さい。

難易度の高い案件についても、対応いたします。

市街化調整区域に事業所を作りたい、そのような時には、障害福祉関係の物件を取り扱ったことのある不動産の専門家と連携して対応させて頂きます。

学校法人が児童発達支援・放課後等デイサービスを開設する場合は、学校法人の認可先との交渉も必要になります。そのようなケースもお任せ下さい。

障害・児童福祉サービス事業の指定を受けるまでのスケジュール

以下は、指定権者が愛知県の場合の例となります。各STEPは同時進行となる場合が多いです。

01

開設地の選定、事業計画の策定、資金調達

・開業を検討しはじめたら、開設予定地の自治体に総量規制（新規参入受付の終了）がないか確認しましょう！（総量規制の対象になっている地域では、そもそも新規開設ができません）
・開設にあたり、市町村の意見書が必要になる可能性があります（時期未定）。
・愛知県のホームページで新規指定申請の情報を確認し、開設までのスケジュールを決めます。
（注意）愛知県以外の自治体では、新規参入者研修等が必須の場合もあります。最新情報要確認です。
・開設する事業の事業計画書、資金繰り予測表を作成します。必要に応じて融資の申込みを検討します。

02

法人設立

・指定事業者となるためには、法人格が必要です。最適な法人形態を検討します。
・NPO法人を選ぶ場合、設立まで　に時間がかかります（最低3か月以上）。早めに取り掛かりましょう。
・いずれの法人格も、定款の目的の中に、障害者総合支援法又は児童福祉法に基づく事業を行うための適切な　文言の記載が必要となります。

03

事業所の物件・設備の選定、工事、備品の購入・搬入

・事業所物件を、賃貸にするか、建設して自己所有にするか。様々なメリット・デメリットを比べて決めます。
・賃貸、所有いずれの場合も、契約するのは法令適合性を確認してからにしましょう！（建築基準法、消防法、都　市計画法、農地法、食品衛生法など）
・図面相談は、各法令適合性を確認後、メールで行います。指定希望日に応じて、図面相談の締め切り日が設定されているので、必ず確認しましょう。この相談を終えたら、いよいよ指定申請書類の作成に取り掛かります。
・必要に応じて、新築工事、リノベーション、備品の購入を進めていきます。

04

採用

・運営法人、開設地が決まったら、人員配置基準を満たすよう、採用活動を進めていきます。
・児童発達支援管理責任者になるには、実務経験要件と研修受講要件があります。この要件は非常に複雑です。内定前には必ず、採用予定者の資格証と実務経験証明書を文書で念入りに確認しましょう。要件を満たしている事が確実になってはじめて、内定を出します。

05

指定申請書類の作成・提出

STEP1〜4を経て、書類の作成に進みます。
・書類の提出期限を、しっかりと確認しましょう！郵送の場合、「必着」なのか「消印有効」なのかを調べておきます。
・申請書類の中に、施設・設備の写真も含まれます。撮影の段階で、内装工事が完了しており、備品が備え付けられたことが確認できる状態にする必要があります。
・全ての従業者について、雇用通知書又は雇用契約書・履歴書・秘密保持の誓約書の写しが必要です。

申請書のチェックについて

申請書の内容は、図面関係と人員関係に大別されます。

図面関係

申請書類提出前に、必ず図面相談を受ける必要があります。こちらをクリアしている前提で、申請書類を作ります。

STEP③でも触れましたように、関係法令の適合性を示す調書も作成します。

STEP⑤でも触れましたように、内装工事が完了し、備品が備え付けられた状態にする必要があります。

人員関係

人員配置基準を確認する基本資料となるのが、『勤務形態一覧表』です。この表は、シフト表とは似て非なるものです。記載例や、法令・Q&Aなどを参照しながら、注意深く作成します。労働基準法の知識も必要ですが、基準省令独自の用語もありますので、用語の定義を正確に把握することが必須となります。

「勤務形態一覧表」をもとに、算定する加算を検討して『体制届』を作成します。

申請書の審査

申請書の受理から指定までの期間は、およそ１～２か月です。この期間に、「記載漏れ、添付書類の不備、その他の事由による補正に要する期間」は含まれていません。この、修正期間も加味したうえで、希望日に指定が受けられるよう、申請書を提出します。

サポート内容

新規指定申請から開業後の事務支援まで、トータルサポートいたします。お客様の必要に応じて、ご依頼下さい。全力で伴走させて頂きます。

児童発達支援、保育所等訪問支援、放課後等デイサービスの指定申請・開業後の事務支援

訪問介護、生活介護、グループホームの指定申請・開業後の事務支援

就労継続支援B型、就労移行支援の指定申請・開業後の事務支援

料金について

サービス内容料金
無料相談0円
事前スポットコンサルティング33,000円
指定申請事前コンサルティング（図面相談まで）※１330,000円
指定申請書類作成　※１330,000円
変更届※２33,000円〜
体制等届出（加算に関する届出）※２33,000円〜
処遇改善計画作成110,000円
処遇改善実績報告55,000円
処遇改善集計代行55,000円〜
勤務形態一覧表作成代行33,000円/月
利用契約書・重要事項説明書作成33,000円
顧問　※３11,000円/月
事業計画策定・資金繰り予定表作成サポート110,000円
創業融資申込支援着手金55,000円
＋成功報酬(融資金額の5%)
※成功報酬から着手金を控除します。
会計記帳代行（簡易分析含む）33,000円/月

※１ 新規起業（福祉業界未経験）の場合の料金です。お客様のご経験・状況に応じて、値引きする場合があります。
※２ 変更または加算の内容により、お見積もりさせて頂きます。
※３ 内容はオーダーメイドとさせて頂きます。

ご依頼後の流れ

01

【無料相談】※30分程度

お見積もり作成のために、下記について聞き取りをさせて頂きます。また、弊オフィスのサービスについてご説明いたします。

希望事業 / 開業予定地 / 開業希望時期　　etc

02

【事前スポットコンサルティング（有料）】※必須

無料相談の内容を踏まえて、個別具体的な内容についてのご相談をお受けします。

物件の簡易図面チェック / 児童発達支援管理責任者の任用要件について / 法人の選択　　etc

03

【指定申請事前コンサルティング】

行政に対する初回相談～図面相談完了までをサポートします。
こちらに進まれた場合、事前スポットコンサルティングにかかった料金を値引きさせて頂きます。

申請スケジュールの設定 / 課題整理 / 物件の法令適合性調査 / 図面相談サポート / 関係行政窓口との交渉 / 各種シミュレーション

04

【指定申請書類作成】

申請書類の作成をします。※処遇改善加算は別途費用が発生します。

添付書類の精査 / 申請書、加算届出作成 / 行政との協議サポート

05

【開業後の事務支援】

お客様の必要に応じて、ご依頼下さい。

毎年度の変更届、体制等の届出、処遇改善加算の各種届出作成 / 実地指導対策 / 勤務形態一覧表入力代行 / 利用契約書、重要事項説明書作成 / 顧問 / 会計記帳代行　　etc

対応エリア

愛知県

愛知県小牧市、春日井市、犬山市、大口町、扶桑町、江南市、一宮市、瀬戸市、尾張旭市、長久手市、名古屋市

※その他地域応相談

よくある質問

初回相談（無料）はどのような形で行いますか？

まずはメール、LINE、チャットワーク、電話にてご連絡下さい。追って、日程の調整をさせて頂きます。
基本的に、ZOOM面談になりますZOOMが使えない状況にある場合は、メール、LINE、チャットワーク、電話による対応も可能です。弊オフィスに来所頂くことも可能です。相談時間は30分程度となります。

事前スポットコンサルティング（有料）はどのような形で行いますか？

基本的に、直接お会いさせて頂きたいと考えております。交通費は料金に含まれております。
平日午前１０時～午後４時の間にお伺いできる距離のお客様でしたら、訪問させていただきます。それ以外の時間帯は応相談となります。
弊オフィスに来所頂くことも可能ですが、料金の減額はございません。
ZOOM面談も可能ですが、料金の減額はございません。
ZOOMが使えない状況にある場合は、メール、LINE、チャットワーク、電話による対応も可能ですが、料金の減額はございません。

料金の支払方法について教えてください。

指定申請にかかる各STEPを個別にご依頼頂く場合は、事前に各STEP料金について全額のお支払いをお願いしております。
指定申請事前コンサルティングと指定申請書類作成を一括してご依頼頂く場合、最初に着手金として５０％相当額をお支払い頂きます。事前コンサルティングの結果、申請書の作成に到らなかった場合には、残額のお支払いは不要です。着手金はいかなる理由によりましても返金致しかねます。
運営後の事務サポートについては、ご依頼内容によりますので、個別にご案内いたします。
一度お支払いいただいた料金につきましては、弊オフィスに起因する場合を除いて、着手金はいかなる理由によりましても返金致しかねます。